23年4月から「オンライン資格確認」がいよいよ義務化されます。少し前までは正直あまり導入は進んでいませんでしたが、国も本気で予算を投入して加速し始めています。
先生のクリニックでは準備はお済みでしょうか?
早めに準備をしておいた方が良い理由
現在のマイナンバーカードの普及率は何パーセントくらいだと思いますか?
私の記憶だと少し前に20パーセント台だったような記憶が・・・。総務省のホームページを見てみると、なんと!!42.4%にも増えていました!?
確かにメディアでのPRも多く、マイナポイントでかなり得だという事は知っていましたが、まさかこれほどとは思いませんでした。私の周りでも既に作った人もちょくちょく聞きますし、近々作る予定の人も結構いました。これは自分も急がないとと思ってしまう数字です。
遅々として進まなかったマイナンバーカードですが、ある程度見通しがついてきましたね。
というわけで、医療機関も急がざる得ない状況になってきています。現在受けて側の医療機関や薬局の運用率は約26.1%、申し込みを終えているのは60%強という現状です。
改めて早くした方が良い理由をお話します。
- まずは強制的に導入させられる=義務化ですね。オンライン資格確認には診療報酬上でプラス点数が付与されていましたが、不評だったので見直されました。逆にマイナンバーカード持参の方が安くなる作戦に変えるようです。異例の速さで対応してきているので、本気度がうかがえます。
- 2番目は国民への周知が進み、数年後には当たり前になるということ。現在マイナポイントを大盤振る舞い中で、どうせ持たないといけないならポイントがつく今かなという意識が芽生えている点も大きいと思います。
- 3番目は納期と助成金です。現在NTT西日本は4か月以上は待って頂くと話しているようで、今後ますます希望医療機関などが増えるので待ちが増えるはずです。助成金の残額がどれくらいかはわかりませんが、底をついたり減額になる可能性もなくはないでしょう。
このように大きな流れには抗えませんので、それならば早いうちに準備だけしておく方が得策かと考えます。
まとめ
先生はどうお考えでしょうか?
今回は具体的な手続きや流れには触れませんでしたので、お使いの電子カルテメーカーなどに問い合わて下さい。
現在別々に持っている保険証、免許証などの社会的に重要な証明書が、オールインワンになる点はメリットはあると思います。反面、紛失や情報漏洩などの不安も残ります。
また富裕層は財産が全てトレースされるというデメリットがあります。しかし余程でない限り、税務署の目をごまかすのは容易ではないでしょうから、あまり影響はないようにも思いますが。
ともかく診療報酬に頼る医療機関としては、国の体制に沿った形で進めていくしかありませんので、早めの準備をお勧め致します。