パートナーシップ 銀行・税理士・その他

税理士

開業医必須のパートナー 銀行

不安な医師

開業医にとって、大切なパートナーであることは理解しています。でも安心感のある大手にした方が良いのか、悩みます・・・。

開業資金のページでも申し上げていますが、銀行は、開業前~開業後もずっとお付き合いが発生する「ファイナンス面の大切なパートナー」です。経営に関する資金繰り、借入返済、日常の現金出納などファイナンスの中心となる業者さんですね。

銀行との取引となれば、まずは大手の銀行と取引をと考えがちです。しかし率直に申し上げて、大銀行との取引は難しいと思います。
高収入の開業医と言えども、引額的には中小レベルですので、都銀レベルはあまり力を入れてくれません。体裁を気にせずに地方銀行を選択しましょう。

メインバンクを地銀で1行、サブで信金さんというパターンが増えています。特に信金さんは規模的には小さいですが、地域密着の金融機関ですし一生懸命になって動いてくれます。長いお付き合いになりますので、規模に拘らずに良き相手を探すことが大事です。

*意中の銀行さんがいなければ、ご紹介させて頂きます。

開業医必須のパートナー 税理士

銀行さん同様、税理士さんも開業前~開業後もずっとサポートして頂く大切なパートナーです。銀行さんは資金面、税理士さんは税務のサポートですね。

銀行さんとは違い、税理士さん自身も個人事業主ですのでいろいろな方が見えます。最低限のことはどこも同じですが、医療関係に強い(顧問先に医療機関が多い)税理士、経営アドバイスを得意とする税理士など。自身の考え方に合った税理士を探しましょう。
(当社でもご紹介させて頂けます)

顧問契約を結び(基本は7~10万くらい)、決算時など随時プラスアルファしていく感じです。年間100~150万円くらいは必要になります。医療に強い税理士さんがお勧めですが、もうひとつ大事なことは目線です。

税理士は税務署出身の方が多いと思いますが、困ったことにお金を頂いているお客さんではなく、税務署の方を向いて仕事をしている税理士さんが結構多い。具体的には、経費はあまり認めずにガチガチの運営を指導する税理士。適正な経費もダメです!と計上させない税理士もいました。
脱税はもちろんご法度ですが、法律の範囲内での節税対策を講じるのが報酬を払うお客さんに報いることだと思いますが。

特に医療系税理士(医療に強いという意味ではないです)はガチガチタイプが多いので、契約前に色々調べてみるべきです。後からもめる(正確にはガッカリする)ケースも多い。
(*同様にご紹介可能です)

労務のプロ 社会保険労務士

もうひとつ、社労士さんにも触れておきましょう。社労士さんと言えば、労務や人事などのプロフェッショナルですね。顧問契約は必須ではありませんし、必要な時にスポットでお願いすることも可能です。しかしスタッフの労務をきちんとマネジメントする為には、私は顧問契約すべきだと思います。

今は昔と違い、働き方に関する社会の認識も高まってきています。就業規則も作成していないクリニックも多いそうですが、これからはそういうスタンスでは良い職場とは認められないでしょう。たとえ10人に満たないスタッフといえど、適切なマネジメントは絶対に必要。こういう地味で目立たない部分もきちんと整備していると、求人にも有利です。

「じゃスポット契約でいいんじゃない?」

確かに仰るとおりなのですが、社労士さんも当然顧問先を優先しますし、それほど大きな費用ではありませんので顧問契約をお勧めします。私の顧問先もコロナ支援金申請時に、顧問先以外は断られたこともあるそうです。

社労士との顧問契約料も経費化出来ますので、上手く活用していきましょう。

まとめ

ざっくりした話になりましたが、必要性・重要性は充分ご理解頂いていると思います。最適なパートナーを探すお手伝いも致します。